今月のアスリートコラムで藤原さんが言っていることについて私は大筋で賛成です。
私は年頭のご挨拶で申し上げたとおり、基本的に今の社会問題のいくつかは「みんなが積極的に自転車に乗ることで正しい方向に向かう」と信じています。みんなが正しく自転車を自発的に楽しんでいただく方法を工夫する必要はあると思います。
車の使用を禁止することは現時点では不可能です。また、極端な考え方かもしれませんが、倫理観がシッカリしたコミュニティーや成熟した社会では法律や規則は必要最小限でいいでしょう。

いま、通勤バイクを始めようとしたときに社会の仕組み自体ができないようになっていると思います。たとえば、事業所では交通費は定期代かガソリン代に換算して手当を支払いますが、自転車通勤者には支給されません。それでも自転車で行きたいと思う人は、会社には電車通勤で申請し、定期代をもらって自転車通勤している人がいらっしゃいます。事故などでバレると労災が降りず、会社から叱られ、奥さんから怒られ、自転車通勤をやめざるをえなくなります。

この社会の仕組みを変えない限り通勤バイクは増えないと思います。
時代の大きな流れは環境保護。今後、自治体、事業所、家庭にCO2削減目標や環境税なども徴収されると予想されます。そうなったときに、ひとつの考え方として、環境に負荷を与えない方法で通勤している人には手当を出しマイカー通勤の人には出さない。あるいは、環境税に相当する金額を差し引く。この場合、通勤中に事故にあった場合労災は降ります。また、国や自治体は事業者に対して環境に負荷を与えない通勤方法で出勤している労働者のパーセンテージにより事業税や法人税、所得税の税率を優遇すれば、事業所も動きます。人は多くの場合、損得で動きますから。
インフラも都市計画の整合性をとる必要がありますが、住宅地内、市街地では車を不便に、自転車、歩行者が便利になる仕組みをつくり、車はよりコストのかかるようにすればいいのです。車は自然に減ります。車道は完全に一方通行にし、自転車道路を両サイドにつくり、完全にスピードの遅い交通手段の方が優先権があるというシンプルなルールにすればいいのです。優先権が大きい順は歩行者＞自転車＞車、事故が起こった場合いかなる場合でも優先権の小さな交通手段が過失割合大きくなります。
ETCが標準化されればロードプライシング（道路課金システム）によって都市部への乗り入れだけではなく、各自治体ごとに通過する車に対して課金すれば車は自然に減るはずです。それを環境保全する事業の財源に充てればいいのです。

世界中のいろんな都市でいろんな試みがされているようなのでそこから学ぶのも良いかもしれません。
こういったことを実行するためには、社会のコンセンサスをとることが大変重要です。一部の人達だけで盛り上がっても多くの人達の賛同を得られなければできないことです。
われわれ販売店が、現時点でできることは、スポーツサイクルに乗る人をひとりでも増やし、安全に快適に乗っていただけるよう精一杯応援することだと思います。その積み重ねが、やがて大きなうねりとなり国や社会を動かしていくと信じています。

投稿者：On the Road│2008/02/03 20:54│店長のちょっとひとこと│